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不当に解雇されたと思ったら・・・


会社から理由なく解雇されたなど、労働問題を抱えている場合には、弁護士に相談することになります。弁護士以外に司法書士や行政書士も相談を受け付けている場合がありますが、損害賠償など多額の金銭を請求する場合には、弁護士しか事件を受けられないので、最初から弁護士に相談した方がよいのです。

弁護士は法律事務所にいますから、ネットで検索し、近くの法律事務所に相談に行くことが大切です。労働問題を積極的に扱っている先生を選ぶのが正解です。



労働者と労働法


会社から処分を言い渡されると、自分がいけなかったと思う人が多いですが、実際は会社側の事情による不当な処分の可能性も高いです。労働者は労働法で守られており、不当な解雇や処分をされない権利があります。会社は、合理的な理由があり、かつ適正な手続きを踏んでいなければ、処分することができないのです。

こうした労働者の権利は、裁判でも認められているものです。まずは、詳しく弁護士に事情を説明し、会社の対応に違法がないか確認することが大切です。



処分の段階


不当な処分になるか否かは、社会通念に照らして判断されます。一般的に、労働者の行為に対して重すぎる処分は許されません。また、いきなり重い処分にふすことは許されず、まずは軽い口頭注意、それでも労働者の態度が改善されなければ、より重い処分、最後に解雇という流れを踏むことも必要です。

解雇は、労働者の身分を奪う非常に重い処分になるので、適法と判断されるには、それに見合った労働者の悪質性と、適正手続を踏んだことが必要となります。


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