どこにお願いをすればいいの？

葬儀社の選び方・依頼の仕方

選び方のポイント

葬儀社はその会社によって料金の設定をはじめ、式場の有無や提供されるサービス内容などすべての面で千差万別です。また全国的な統一料金などはありません。それだけに葬儀社を選ぶにあたっては充分に検討することが大事です。

第一のポイントは、地元の事情をよく知っている実績のある業者かどうか、ということです。

葬儀のやり方、進め方は各地域によってさまざまです。特に受付のやり方などは、町内会によって千差万別です。それだけにその地域の事情に通じた業者がよいといえます。町会独自の慣習を無視すると、遺された家族が後々肩身の狭い思いをすることになります。

事情に通じた実績のある業者選びが大切です。創業間もないような業者は敬遠したほうがよいでしょう。経済情勢と高齢化社会を背景に、一攫千金を狙う業者が多いのも事実です。

第二のポイントは見積書を即座に作成できる業者かどうか、という点です。葬儀の打ち合わせに来る社員は、その会社を代表して折衝にあたります。その人物が見積書をかけないようなら、社員を交代してもらうか、他の業者に依頼をしたほうがよいでしょう。その見積書も、「葬儀一式○○万円」などという大雑把なものは見積書に値しません。細かに記載してあるほうがよいことはいうまでもありません。電話で依頼をする時に、見積書の作成が即座にできるかどうかを聞いてみるのもよい方法です。調査でも見積書を受け取った人は全体の半分にも満たない現状があります。特にオプションとなる部分には注意をします。見積もりを出せない葬儀社は要注意です。

第三のポイントはその葬儀社が、業界団体に加盟しているかどうかです。葬儀社の業界団体としては、全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）があり、各地方にその地域団体があります。選定に迷ったら、全葬連消費者相談室に相談するのもひとつの方法です。ただし、葬儀業者の中にはこの団体に所属していなくとも、良心的なところは多くあります。

第四のポイントは神道、キリスト教や新興宗教などで葬儀を出す時は、その宗教の事情によく通じた業者を選ぶことです。儀式用の備品が揃えられなかったりして、同じ信仰の信者から苦情が出ることもあります。その信仰を最大に尊ぶ業者であることが大切です。

キャッチ･コピーに注意

上記の他、具体的には以下の点に注意をします。

新聞の折り込みチラシには、総額○○万円と大きくうたわれたものがありますが、あまりに低価格なものはキャッチ・コピーだと心得たほうがよいでしょう。

電話の対応や社員の言葉遣いなども大きな要素です。「この人になら任せることができる」「何でも相談できそうだ」と、感じることができるかどうかも、大きな判断材料です。担当者が気に入らない時は、遠慮なくその会社に申し出るぐらいでなければなりません。

葬儀は予行演習もなく進められるものです。ひとつの判断ミスが取り返しのつかないことになります。それだけに安価な料金だけにとらわれることなく、信用第一で選ぶことです。

信頼できる人のアドバイスを

葬儀を誰に相談したかについて、親族と答えた人が５８％、葬儀社と答えた人が１５％、冠婚葬祭互助会と答えた人が８％という調査結果があります。親族に次いで、２３％の人がいわゆる「葬儀屋さん」に相談していることになります。この調査から、葬儀社を選ぶにあたっては、まず親族に相談していることがわかります。

葬儀社の選定にあたっては、このような親族など信頼できる方に相談するのが一番よい方法といえます。また葬儀を直近で経験された人に聞いたりするなど、近隣の評判なども大事です。

いずれにしても葬儀社情報は多いほど参考になります。

葬儀社への依頼の仕方

• 「何もわからないので、よろしくお願いします」
• 「いくらぐらいかかりますか？」

葬儀の打ち合わせにあたって、こう切り出したくなるのは人情ですが、これでは業者任せになってしまいます。請求書を見た時に、「こんなつもりではなかった」と悔やんでみても後の祭りです。

現代の葬儀はとかく業者任せになりがちですが、まず自分の予算を担当に伝えます。その予算内で、自分のイメージする葬儀が行えるかどうかを確かめます。写真があれば見せてもらうのがいいでしょう。

打ち合わせでは業者しか使わない専門用語で説明されることが多くあります。知らない用語については、それがいったい何を意味しているものかしっかりと説明を求めます。

葬儀の費用は弔問・会葬者数によって大きく異なる項目があります。料理代金や返礼品などは、数量によって金額が大きく変わってきます。返品をすることができるものもあります。また追加が予定される品目についても聞いておきます。